田畑の処分に際しては、いくつかの重要なポイントが存在します。田畑は農地法の制限により、農業従事者以外への譲渡、売買が原則として禁止されています。これは国内生産を減少させず、田畑の数を維持する目的で国によって定められた法律です。
田畑の現状により、処分方法は異なります。以下は主なケースとその対応策です：
１，現状が田畑として利用ができない、また、田畑として復旧ができない場合
農業従事者への譲渡、売買、賃貸は困難ですので、以下の２つの処分方法が考えられます。
①相続土地国庫帰属制度の利用。
②地目を畑から変更し、農地法の制限をなくす。
こちらは農業委員会又は、土地家屋調査士の専門家へご相談をお願い致します。
費用の観点から、まず①を検討し、お難しいようでしたら、②の対応をする順序をお勧めいたします。
２，現状が田畑として利用が可能な場合
畑として利用が可能な場合、地目変更はできませんので、以下の２つの処分方法が考えられます。
①相続土地国庫帰属制度の利用。
②近隣の農業従事者へ譲渡、売買、賃貸をする。
費用の観点から、まず②を検討し、お難しいようでしたら、①の対応をする順序をお勧めいたします。
田畑の処分は複雑であり、限られたサポートしか提供できないのが現状です。不明点があれば専門家に相談することが重要です。
不動産の処分にお困りの方は、当社団にお気軽にお問い合わせください。https://www.japan-kanzai.com/