山林を引き取り・処分・相続放棄するには？放置できない土地の最終対応策

「山林を相続したけれど使い道がない」「管理費と税金だけがかかって困っている」

こうした悩みを抱える方は年々増加しています。山林は一見すると“自然資産”ですが、実際には維持・処分が難しく、持ち続けることでリスクも生まれます。

この記事では、山林を手放したい方に向けて「引き取り」「処分」「相続放棄」の3つのアプローチをわかりやすく解説します。

なぜ山林は処分が難しいのか？

• 市場ニーズが少ない：買い手がつきにくく、売却活動が長引く

• 法的制限がある：農地法や森林法の規制で転用不可のケースも

• 維持費が発生する：固定資産税や除草・伐採の費用が継続的に発生

• 災害・火災リスク：所有者責任が発生する場合も

こうした理由から「売りたくても売れない」状態に陥りやすいのが山林です。

方法①：第三者への売却を試みる

• 林業関係者や隣接地主、資材会社などが対象になることがあります。

• 不動産業者が取り扱わないケースも多いため、山林専門のルートが必要です。

• 杉や檜など立木の価値がある場合は、材木目的で売却できる可能性も。

方法②：有料引取サービスを活用する

• 自治体や市場で処分が難しい山林は、民間の有料引取業者が対応することがあります。

• 所有権の移転・登記変更まで一括で代行してくれる業者もあります。

• 「売れなくてもいいので確実に手放したい」方におすすめです。

方法③：相続放棄を検討する（未相続の場合）

• 相続前であれば、家庭裁判所に申述して「相続放棄」が可能です。

• 山林だけを放棄することはできず、相続財産全体を放棄する必要があります。

• 他に資産がない、またはマイナス資産ばかりであれば有効な手段です。

方法④：相続土地国庫帰属制度の利用（相続後の場合）

• 2023年にスタートした制度で、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえます。

• 管理義務が不要な土地、境界紛争がないなどの要件をクリアする必要があります。

• 申請費用・負担金がかかりますが、相続放棄できなかった方の最終手段として有効です。

まとめ：迷うより、早く相談することが大切

山林は放置しても価値が上がることはほとんどありません。むしろ税金・災害・責任リスクなど、年々負担が増していきます。

「管理できない」「相続に悩んでいる」「どう処分したらいいかわからない」と感じたら、ぜひ早めに専門家に相談してみましょう。

当社団では、山林の無料調査・引取・処分に関するご相談を全国対応で承っております。お気軽にお問い合わせください。